経営事項審査って何？
経営事項審査、略して【経審】とは、建設業者の経営状況や技術力など以下の4つの事項を、外部の登録機関と行政庁が総合的に評価をする手続きを指します。建設業の通信簿のようなものになります。
この手続きを経て入札参加資格の認定を受けることで、事業主として公共工事を受注できるようになることから、建設業事業主様にとって非常に大切な手続きになっています。
1
経営規模
2
経営状況
3
技術力
4
その他
何故、経審が
必要なの？
公共工事には税金が使われます。道路や公園など、多くの人々の日常生活に直接影響する施設の建設・整備を担います。そのため、工事の品質確保は極めて重要です。
経営事項審査は、入札に参加する建設会社の経営力や技術力を事前に評価し点数化することで、工事の規模に応じて適切な能力を持つ業者を選別する仕組みです。つまり、より大規模で重要な工事は、より高い評価点を持つ建設会社が担当することになります。
経審は誰でも
受けられる？
経営事項審査（経審）を受けるためには、”建設業許可を取得していることが必要” です。建設業許可の取得には、建設業での一定期間の実務経験や施工実績が求められます。
つまり、公共工事の受注を目指す事業者は、最初に建設業許可を取得して基本的な資格要件を満たし、その後で経営事項審査を受けて具体的な工事対応能力の評価を受けることになります。
このような二段階の審査制度によって、公共工事の安全性と確実な履行が確保されています。
経営事項審査の
メリット
1.
公共工事への参加資格
経営事項審査で高い評価を得ることは、より大きな公共工事を受注するための重要な足がかりとなります。公共工事は民間工事と比べて契約が安定しており、工事代金の支払いも確実です。
そのため、経審で良好な評価を得て公共工事の入札に参加できるようになれば、建設会社の経営を安定させる大きな機会となります。
2.
民間工事でも信用力UP！
経営事項審査では、建設会社の経営状況や技術力を客観的な数値で評価します。この評価は公共工事だけでなく、民間工事の受注にも良い影響を与えます。なぜなら、経審の高評価は誰でも閲覧することができ、会社の信用力や技術力を公的に証明するものとなるからです。
実際に、良好な経審評価を持つ建設会社は、民間のお客様からも「信頼できる会社」として選ばれやすく、新しい工事の受注にもつながりやすなる傾向があります。
3.
会社の経営状態を客観的に把握できる
経営事項審査は全国で統一された基準で評価が行われるため、自社の経営状況を客観的に把握するための優れた指標となります。この評価制度により、同業他社と比較した自社の強みや改善が必要な部分を具体的に知ることができます。
また、定期的に経審を受けることで、自社の成長度合いを数値で確認することもできます。このような客観的な分析は、今後の経営戦略を立てる上でも貴重な判断材料となります。
経営事項審査の
メリット
1
公共工事への参加資格
経営事項審査で高い評価を得ることは、公共工事を受注するための重要な足がかりとなります。公共工事は民間工事と比べて契約が安定しており、工事代金の支払いも確実です。
そのため、経審で良好な評価を得て公共工事の入札に参加できるようになれば、建設会社の経営を安定させる大きな機会となります。
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民間工事でも信用力UP！
経営事項審査では、建設会社の経営状況や技術力を客観的な数値で評価します。この評価は公共工事だけでなく、民間工事の受注にも良い影響を与えます。なぜなら、経審の高評価は会社の信用力や技術力を公的に証明するものとなるからです。
実際に、良好な経審評価を持つ建設会社は、民間のお客様からも「信頼できる会社」として選ばれやすく、新しい工事の受注にもつながりやすなる傾向があります。
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会社の経営状態を客観的に把握できる
経営事項審査は全国で統一された基準で評価が行われるため、自社の経営状況を客観的に把握するための優れた指標となります。この評価制度により、同業他社と比較した自社の強みや改善が必要な部分を具体的に知ることができます。
また、定期的に経審を受けることで、自社の成長度合いを数値で確認することもできます。このような客観的な分析は、今後の経営戦略を立てる上でも貴重な判断材料となります。
経営事項審査の
デメリット
1.
書類仕事に手間と労力がかかる
経営事項審査の申請には、決算書類をはじめとする多くの書類の準備が必要です。また、技術者の資格証明や工事実績の証明など、さまざまな資料を収集・整理する必要があります。
これらの手続きは通常の業務と並行して進めなければならないため、事業主様の負担が大きくなります。
2.
厳格な申請期限
経営事項審査の有効期限は1年7カ月と定められており、この期限内に更新手続きを完了させる必要があります。万が一、更新が遅れた場合、入札の参加資格を失います。
これらの手続きには順序と期限があるため、更新時期を逃さないよう年間スケジュールの中にしっかりと組み込んでおくことが重要です。
3.
年間2万3千円以上の必須コスト
経営事項審査の申請では、複数の手続きに応じた費用が毎年発生します。例えば神奈川県の場合、経営状況分析（CIIC）の申請に12,340円、経営規模等評価と総合評定値請求を合わせた申請に11,000円が必要です。
これらは最低限必要となる費用であり、追加の申請項目がある場合はさらに費用が発生する可能性があります。
経審の手続きは事業主にとって
大きな負担です。
数百ページにもなる手引き、必要資料の収集、複雑な計算、期限。
スタッフを雇うにもお金がかかるし、自分でやるにも時間がない・・・
＼
私たちに
お任せください
／
私たちは建設業に特化した行政書士として、経審に悩むお客様の不安を確かな安心へと変え、
さらなる事業の発展を全力でサポートいたします。
ご依頼者様は必要な書類を準備してもらうだけでOK！面倒な作業はすべておまかせください。
書類作成から提出までを専門家が正確に行い、評点アップのアドバイスも可能です。
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経営事項審査（経審）は建設業許可を取得したばかりの新規事業者でも受けることができます。初年度は実績不足により評価点数は低くなりますが、毎年の審査受審と健全な経営を継続することで、業績の向上や経営体制の整備、人材の充実に応じて評価点数も上昇していきます。その結果、より大きな規模の公共工事への入札資格を獲得できるようになります。このため、公共工事への参入をお考えの事業者は、できるだけ早期に経審の申請を行うことをお勧めします。
諸費用の内訳
行政書士報酬の内訳
経審の基本的な流れ
必要書類の例
経営事項審査の申請には提出が求められる書類と、それを裏付けする書類を準備する必要があります。
約３０種類が列挙されており必要に応じて適切な書類を収集し提出しなくてはなりません。
| 提出必要書類 | |
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書 | |
| 工事種類別完成工事高／工事種類別元請完成工事高 | |
| 工事種類別完成工事高付表／工事種類別元請完成工事高付表 | 完工高の異業種間積み上げを行う場合のみ必要 |
| その他の審査項目（社会性等） | |
| 技術職員名簿 | |
| 経営状況分析結果通知書（原本） | |
| 委任状 | 代理申請の場合のみ |
| 審査手数料印紙貼付書 | |
| 外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書 | 外国子会社の認定を受けた場合のみ必要 |
| 確認書類 | |
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 工事経歴書 | 事業年度終了時の変更届出書等で既に提出している場合は省略可 |
| 消費税確定申告書（第１表）の写し | |
| 消費税納税証明書（その１）の写し | |
| 工事請負契約書等又は注文書及び請書 | |
| 法人税確定申告書別表16（当期分＋前期分） | |
| 貸借対照表及び損益計算書（当期分＋前期分） | 事業年度終了時の変更届出書等で既に提出している場合は省略可 |
| 健康保険・厚生年金保険標準報酬月額決定通知書等 | 技術職員名簿記載の技術者等の常勤証明 |
| 健康保険証（写）等 | 技術者・技能者の6ヶ月超の恒常的雇用関係確認用 |
| 就業規則（写） | 60歳以上の技術職員についての記載がある場合 |
| 技術職員の資格等の証明（合格証等） | |
| 雇用保険加入証明書類 | 労働保険概算・確定保険料申告書と領収証書 |
| 健康保険加入（領収証書） | 審査基準日を含む月分 |
| 厚生年金保険加入（領収証書） | 審査基準日を含む月分 |
| 建設業退職金共済制度加入証明 | |
| 退職一時金制度若しくは企業年金制度導入証明 | |
| 法定外労働災害補償制度加入証明 | 通勤災害、下請負人、障害等級1～7級が対象 |
| CPD取得単位を示すもの | |
| CCUSレベルアップ証明 | |
| 技能者数を示すもの | 審査基準日時点で施工中の工事の作業員名簿 |
| えるぼし認定等証明書 | 基準適合一般事業主認定通知書等の写し |
| くるみん認定等証明書 | 基準適合一般事業主認定通知書等の写し |
| ユースエール認定証明書 | 基準適合事業主認定通知書等の写し |
| 建設工事従事者の就業履歴蓄積措置実施誓約書 | 令和5年8月14日以降に終了日を迎える事業年度の申請から対象 |
| 防災協定の締結証明 | 所属団体発行の証明書と協定書本紙の写し |
| 建設機械の所有及びリース台数証明 | 建設機械保有状況一覧表も必要 |
| エコアクション21の認証（写） | |
| ISO9001、ISO14001の登録証 | ISO取得状況一覧表も必要 |
参照：関東地方整備局｜https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000847136.pdf
サービスの流れ
FLOW
経審以外にもこんな手続きが必要です
建設キャリアアップシステムの登録や管理、建設業許可の取得、更新、変更届など入札資格を維持するには多くの事務手続きが必要です。私たちは建設業許可の専門家として、これら面倒を請け負うことで、事業主様が本業に専念できるよう精一杯サポートさせていただきます。
許可更新・変更
建設業許可は5年に一度更新が必要になります。弊所では更新だけでなく許可内容の変更にも迅速に対応いたします。
CCUS
建設キャリアアップシステム（CCUS）の新規登録、更新、変更などCCUS登録行政書士が対応いたします。
>> CCUS専用ページへ
経営事項審査
経審（経営事項審査）は公共工事に入札したい事業主様に必須の審査です。
>> 経審専用ページへ
＼ こんな時もご相談ください ／
社会保険手続
確定申告
弊所が提携する社会保険労務士事務所、税理士事務所へお繋ぎすることで、保険や税金に関するお悩みも一度に解決できます。
関連業種の許認可
産業廃棄物収集運搬業許可や宅地建物取引業免許など建設業に関連する許認可申請もお任せください。
外国人の採用
外国人の採用にはビザの手続きが必要です。弊所は入国管理局への申請取次資格がございますので、ビザ取得もスムーズに行えます。
FAQ
〒249-0001
神奈川県逗子市久木8-11-38
TEL : 080-4913-7942
Email: support@kensetsu.nakao-adsc.jp
営業時間 月曜〜金曜 ９時〜１８時
（事前のご相談で土日も対応）
神奈川県行政書士会会員
出入国在留管理庁申請取次行政書士
CCUS登録行政書士
建設業許可
- 建設業許可申請
- 経営事項審査・入札参加資格申請
- 建設キャリアップシステム
- 建設業決算変更届